都内PCR検査の陽性率

都は、ついに都内PCR検査の陽性率を公開し、その数字が7.5%であったことをはっきりさせました。


さて、この数字をどのように、認識したらいいのか?ユーザーさんも、受け止め方が見当が付かないと思います。


そういう訳で、PCR検査の陽性率の読み解き方を、自分なりに解説をしましょう。


まとめからお伝えしますと、陽性率が7.5%に変化してきたという意味は、やっとPCR検査が広まってきたなという意味です。

けれども、少し、検査数が不足しているなというイメージも併せてあると感じます。


ひとつの例として、下記のグラフからも認識できるように、4月11日頃は31%以上の陽性率の高さということで、なにが理に適ったかと考えてみると、詰まるところ、「疑う余地もなくコロナだ」という人しかPCR検査をやってもらえなかったということを意味します。


そもそも、PCR検査の意義は、大きく2件です。


一つは、コロナ疑惑の方を迅速に見つけて、重症化を防止し、第三者への感染を抑止すること。

もうひとつは、検査数を増加させて、市中感染率を算出することで、感染防止スキームに情報を有効活用するわけです。


しかし、わが国では、病床が不足するなどの論拠から、保健所がPCR検査を見送らせてきたので、2つのお目当てというよりは、重症患者を探し出し、病院に移送することにPCR検査が扱われてきました。


最も市中感染現状をキャッチする確かさになっておりませんでした。


やめさせてきた背景として、以下ですでに説明した通り、国のビジョンと併せて、保健所が気配りした成果と言わざるをえません。


PCRが増えなかった誘因から考え出す特措法の改定 PCR検査のボトルネックの一つだった、陽性クライアントの搬送先を、小池知事が病院からホテルへと拡充し、民間検査機構への手続きを大きく増加した結果、PCR検査数は、初期段階の一日300件程度から、今日の1500件前後に引き上げることに上手く行きました。


その分、「コロナかも」という人がPCR検査を受けることが出来るようになり、陽性率が7.5%前後にダウンしてきたのではないかと考えます。


これが、市中感染率と考えられるかといえば、私の答えは反対です。

7.5%というのは、有識者によれば「7.5%は、米国流行期のクリニック外来の陽性率より高い」と言われていますから、米国流行期の病院外来受診より、東京都の陽性率が高いとは思えませんので、都内の市中感染率が7.5%というふうにはないと思われます。


「念のために受けたい」という人が受けることができるようになって初めて、PCR検査の陽性率が、市中感染率を正しく分析するデータに変わっていくとご了承願います。


ここまで、さかんに市中感染率に拘って、書いてきた理由は、これこそが、いわゆる出口戦略にとって一番重要な目安になるからです。


出口スキームにとって大事なのは、医療崩壊を招かない規制の緩和と、招きそうになったときには、間を置かず制限を強くするしなやかな運用と、それを成功させる市中感染状況の認識です。


医療破壊を誘発しないように、制限の強さを管理下に置くためには、市中感染状況を常日頃から、正しく検証、リサーチし、感染拡大率を推定することが求められるのははっきりしています。


その判断材料とされるものは、さらに広まったPCR検査の結果ですし、はたまた、抗体保有率、汚物から採取する下水計測結果などがありますので、今日まで、PCR検査数が足りないこの国では、こういった類の計測結果を総合的に役立てて、市中感染現状を算出することが不可欠であると考えます。


この度の7.5%という数字は、PCR検査が一般的なDBになりつつあることを指し示しているという点で、信頼度を持たせるものですが、もっともっと充足していないことも確認できますから、私共としては、PCR用検査設備の増設をフォローするとともに、抗体検査など、簡素な検査制度も都に申し出していきます。